小規模事業者持続化補助金

採択100社超の診断士が教える 実践ガイド

補助金申請は「書類を揃えること」ではなく
「自社を成長させる計画を作ること」です。
窓口で実際にお答えしてきた内容を、ご自身で計画書を書ける順番に整理しています。

経営指導員の皆様へ

窓口で使える「型」を、そのままお渡しします。面談の質問リストと様式2の添削チェックリストを、2026年11月より無料で配布する予定です。研修・講演のご依頼もお受けしております。

このサイトの3つの特徴

✅ 現場経験100社超

商工会・商工会議所の窓口で延べ500社超のご相談に対応し、採択支援は延べ100社超となっています。窓口で実際に受けた質問をもとに書いています。

📊 データに基づく分析

RESAS・jSTAT MAP・家計調査等の無料の統計を使い、審査員に伝わる数字の裏づけを計画書に入れる手順を解説しています。

📝 最新制度に対応

第20回公募の変更点を反映し、公募要領の読み解き方から採択後の実績報告までを1つのサイトにまとめています。

持続化補助金 基本スペック(第20回公募)

補助上限額50万円〜250万円(特例により異なる)
補助率補助対象経費の2/3(赤字事業者は3/4)
対象者小規模事業者(商業・サービス業5名以下、製造業等20名以下)
申請方法電子申請(GビズID必須)
採択率第18回 48.1%(申請17,318件・採択8,330件)

7つのガイド

使う前に知っておくこと

① 設備投資の総額は変わりません。補助される分も、いったんは全額を自社で支払う必要があります。入金は事業がすべて終わり、実績報告が認められたあとであり、申請から数えれば1年近く先となります。

② 事務手続きの量は、補助金額に関係なく同じです。購入したものすべてについて、見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細・写真の6点が必要となります。50万円でも250万円でも、1点あたりの手間は変わりません。

③ 返還のリスクがあります。賃金引上げ特例を使って要件を達成できなかった場合は、補助金を返還することになります。また、補助金は課税対象であり、持続化補助金は雑収入として扱われるのが一般的です。

私は、この3点を読んで「自社には向かない」と感じられた方は、無理に使わない方がよい制度であると考えています。補助金は入金されますが、売上の向上は約束されません。

→ くわしくは「はじめての持続化補助金」

制度の最新情報

業種別の活用事例

どの指標から課題を見つけ、どの設備にたどり着いたかを、業種ごとにまとめています。

このサイトを書いている人

梅林 行一(中小企業診断士)

梅林 行一(うめばやし こういち)
中小企業診断士/梅林経営事務所 代表

大学在学中に古書店を開業し、3店舗の開業・運営・資金調達から売却までを経験いたしました。現在は商工会・商工会議所の窓口で延べ500社超のご相談に対応しており、小規模事業者持続化補助金の採択支援は延べ100社超となっています。窓口で実際にお受けした質問をもとに、このサイトの記事を書いています。

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セミナー・研修でも登壇しています

商工会の窓口で事業者の相談に対応する中小企業診断士 梅林行一

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補助金の個別相談は、お近くの商工会・商工会議所の窓口をご利用ください。梅林経営事務所は、千葉県商工会連合会および各商工会を通じて経営相談・補助金申請支援を行っております。
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商工会・商工会議所・自治体・金融機関の皆様からのセミナー・研修のご依頼をお受けしております。千葉県外からのご依頼にも対応しております。